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財務書類における注記

 

1重要な会計方針

(1)有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法

「統一的な基準による地方公会計マニュアル(平成28年5月改訂総務省)」の「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」に定める評価基準及び評価方法による。

(2)有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法

該当事項ありません。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

該当事項ありません。

(4)有形固定資産等の減価償却の方法

@有形固定資産(リース資産を除きます。)

「減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)」に基づく耐用年数とし、定額法を採用しています。

A無形固定資産(リース資産を除きます。)

定額法を採用しています。

Bリース資産

リース期間を耐用年数とし、定額法を採用しています。

(5)引当金の計上基準及び算定方法

@投資損失引当金

該当事項ありません。

A徴収不能引当金

該当事項ありません。

B退職手当引当金

職員に対する退職手当の支給に備えるため、当該年度末における退職手当自己都合要支給額に相当する額を計上しています。

C損失補償等引当金

該当事項ありません。

D賞与等引当金

翌年度6月支給予定の期末・勤勉手当のうち、全支給対象期間に対する本年度気球対象期間の割合を乗じた額を計上しています。

(6)リース取引の処理方法

ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

(7)資金収支計算書における資金の範囲

現金(手許現金及び要求払預金)及び現金同等物

なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

(8)その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

@物品及びソフトウェアの計上基準

物品については、取得価額又は評価額が50万円以上の場合に資産として計上しています。ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。

A資本的支出と修繕費の区分基準

資本的支出と修繕費の区分基準については、固定資産の取得価額等のおよそ10%未満相当額以下であるときに修繕費として処理しています。

 

2重要な会計方針の変更等

該当事項ありません。

 

3重要な後発事象

該当事項ありません。

 

4偶発債務

該当事項ありません。

 

5追加情報

(1)財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項

@ 対象範囲

一般会計

A一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異

対象範囲に差異はありません。

B出納整理期間

地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられています。当該会計年度に係る出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。

C千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。

D地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況

一部事務組合のため、健全化判断比率を算定していません。

E利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額

該当事項ありません。

F繰越事業に係る将来の支出予定額

該当事項ありません。

G過年度修正等に関する事項

該当事項ありません。

(2)貸借対照表に係る事項

@統一的な基準へ変更したことによる影響額等はありません。

A 売却可能資産の範囲及び内訳

該当事項ありません。

B減価償却累計額

事業用資産  399、533千円

建 物     284,999千円

工作物   114,534千円

物品     530,850千円

C減債基金に係る積立不足額

該当事項ありません。

D基金借入金(繰替運用)

該当事項ありません。

E地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額

該当事項ありません。

F地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素

一部事務組合のため算定していません。

G地方自治法第 234 条の 3 に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額

14,549千円

H管理者と所有者が異なる指定区間外の国道や指定区間の一級河川等及び表示登記が行われていない法定外公共物

該当事項ありません。

(3)行政コスト計算書に係る事項

統一的な基準へ変更したことによる主な影響額はありません。

(4)純資産変動計算書に係る事項

純資産における固定資産等形成分及び余剰分(不足分)の内容

@固定資産等形成分

固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。

A余剰分(不足分)

純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。

(5)資金収支計算書に係る事項

@基礎的財政収支  200,122千円

A資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳

資金収支計算書の業務活動収支  178,049千円

その他流動資産の増加(減少)         千円

その他流動負債の増加(減少)    6,929千円

減価償却費          △101,408千円

賞与等引当金繰入額(増減額)   △3,034千円

退職手当引当金繰入額(増減額)  △6,506千円

純資産変動計算書の本年度差額   74,030千円

C一時借入金

一時借入金の借り入れはありません。

D重要な非資金取引

重要な非資金取引は以下のとおりです。

   新たに計上したファイナス・リース取引に係る資産及び負債の額

                       16,163千円