平成２９年度　財務書類における注記

 

１重要な会計方針

(1)有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法

「統一的な基準による地方公会計マニュアル（平成２８年５月改訂総務省）」の「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」に定める評価基準及び評価方法による。

 

(2)有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法

該当事項ありません。

 

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

該当事項ありません。

 

(4)有形固定資産等の減価償却の方法

�@有形固定資産（リース資産を除きます。）

「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）」に基づく耐用年数とし、定額法を採用しています。

�A無形固定資産（リース資産を除きます。）

定額法を採用しています。

�Bリース資産

リース期間を耐用年数とし、定額法を採用しています。

 

(5)引当金の計上基準及び算定方法

�@投資損失引当金

該当事項ありません。

�A徴収不能引当金

該当事項ありません。

�B退職手当引当金

職員に対する退職手当の支給に備えるため、期末自己都合要支給額から、組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち埼葛斎場組合へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。

�C損失補償等引当金

該当事項ありません。

�D賞与等引当金

翌年度６月支給予定の期末・勤勉手当のうち、全支給対象期間に対する本年度支給対象期間の割合を乗じた額を計上しています。

 

(6)リース取引の処理方法

ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

 

(7)資金収支計算書における資金の範囲

現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物

なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

 

(8)その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

�@物品及びソフトウェアの計上基準

物品については、取得価額又は評価額が５０万円以上の場合に資産として計上しています。ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。

�A資本的支出と修繕費の区分基準

資本的支出と修繕費の区分基準については、固定資産の取得価額等のおよそ１０％未満相当額以下であるときに修繕費として処理しています。

 

 

２重要な会計方針の変更等

該当事項ありません。

 

 

３重要な後発事象

該当事項ありません。

 

 

４偶発債務

該当事項ありません。

 

 

５追加情報

(1)財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項

�@ 対象範囲

一般会計

�A一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異

対象範囲に差異はありません。

�B出納整理期間

地方自治法第２３５条の５に基づき出納整理期間が設けられています。当該会計年度に係る出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。

�C千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。

�D地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況

一部事務組合のため、健全化判断比率を算定していません。

�E利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額

該当事項ありません。

�F繰越事業に係る将来の支出予定額

該当事項ありません。

�G過年度修正等に関する事項

該当事項ありません。

 

(2)貸借対照表に係る事項

�@統一的な基準へ変更したことによる影響額等はありません。

�A 売却可能資産の範囲及び内訳

該当事項ありません。

�B減価償却累計額

事業用資産　　４４２，０４３千円

建　物　    ３１４，７８３千円

工作物　　　１２７，２６０千円

物品　　　　　５８８，６６７千円

�C減債基金に係る積立不足額

該当事項ありません。

�D基金借入金（繰替運用）

該当事項ありません。

�E地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額

該当事項ありません。

�F地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素

一部事務組合のため算定していません。

�G地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額

１１，３１７千円

�H管理者と所有者が異なる指定区間外の国道や指定区間の一級河川等及び表示登記が行われていない法定外公共物

該当事項ありません。

 

(3)行政コスト計算書に係る事項

統一的な基準へ変更したことによる主な影響額はありません。

 

(4)純資産変動計算書に係る事項

純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容

�@固定資産等形成分

固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。

�A余剰分（不足分）

純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。

 

(5)資金収支計算書に係る事項

�@基礎的財政収支　　１９２，０８３千円

�A資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳

資金収支計算書の業務活動収支　　　２２３，１７１千円

減価償却費　　　　　　　　　　△１０４，３３０千円

賞与等引当金繰入額（増減額）　 　　 　△３１４千円

退職手当引当金繰入額（増減額）　　　　　　　０千円

臨時利益　　　　　　　　　　　　　　６，８７１千円

純資産変動計算書の本年度差額　　　１２５，３９８千円

�C一時借入金

該当事項ありません。

�D重要な非資金取引

該当事項ありません。